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西日本新聞社の記事へ飛ぶ (魚拓) 2010年4月25日 10 54 牛や豚、鶏といった家畜だけでなく、米麦や野菜、果樹も常に病虫害を受ける危険にさらされている。生産者が注意を払っていても完全に防ぐのは難しい。 ただ、一度発生すると地域の農業全体に大きな影響を与える場合がある。行政も含めて防御に見落としなどはなかったか、丁寧に点検してみる必要がある。 宮崎県内で家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)の発生が確認された。今月20日、都農町の農家で感染が疑われる牛3頭が見つかり、検査の結果、口蹄疫ウイルスが確認された。国内での発生は10年ぶりである。 症状は発熱や多量のよだれのほか、口や蹄(ひづめ)などに水(すい)疱(ほう)ができるのが特徴とされる。牛や豚、イノシシなどがかかるが、人に感染することはなく、感染した牛の肉などが流通することもない。仮に感染牛の肉を食べても人体に影響はない。 口蹄疫や強毒性の鳥インフルエンザ、豚コレラなどは海外からの侵入を防ぐのが難しく、越境性感染症と呼ばれる。 日本では1908(明治41)年以降、長く口蹄疫は発生していなかった。ところが、2000年に南北に大きく隔たった宮崎県と北海道で相次いで発生した。 このとき、「これが原因ではないか」といわれたのが中国産麦わらだった。 原因ウイルスの分析の結果、東アジアから侵入した可能性が高い。最初に発生した農場では、ウイルスが生存しやすい冬季に輸入された中国産麦わらを使っていた。中国産麦わらは当時、宮崎県と北海道で飼料として大量に使われていた。 だが、原因は特定されなかった。 ただ、口蹄疫発生を受け、これを教訓とした二つの動きがあった。 一つは、農水省が飼料用わらを輸入から国産に転換することにし、稲わらの栽培促進に助成制度をつくったことだ。 もう一つは国際獣疫事務局(OIE)による東アジア地域の口蹄疫会議が東京で開かれたことだ。地域全体で情報の収集と共有、会議の定期的開催、診断体制の強化に取り組む必要性が強調された。 それから10年になるが、飼料用稲わらの完全自給はなかなか難しい。一方、日本の周辺地域の状況はどうだったのか。 2009年初めから中国や台湾では散発的に口蹄疫が発生していた。今年に入ると中国、台湾に加えて韓国でも発生、日本は包囲される格好になっていた。 ここ数年、越境性感染症では強毒性の鳥インフルエンザ対策が最優先だった。その分、口蹄疫を警戒しつつも万全な態勢をとれなかったということはないか。 畜産王国の南九州では飼育頭数を増やし、規模を拡大することで生産者は生き残りを図ってきた。だが、大規模化するほど万が一、家畜伝染病などが発生した場合の打撃は大きくなる。国内生産者のリスク低減のためにも国際協力で予防、根絶を図っていくのは重要なことだ。 そして、国内では早期発見が肝心だ。生産者が経営を考えて通報をためらうことがないように十分な支援が必要だ。 =2010/04/25付 西日本新聞朝刊= 4月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 感染拡大が続く口蹄疫問題で、東国原知事は21日夜、発生農場から半径10キロ圏内の牛や豚の全頭ワクチン接種とその後の殺処分について、川南町など地元3市7町の首長が大筋受け入れで合意したと発表した。 これを受け、知事はワクチン接種時期について「一刻の猶予もない。できるだけ速やかに実施したい」と述べ、同意が得られた生産農家から順にワクチン接種が開始されるとの見通しを示した。またこれとは別に、農林水産省幹部は22日朝から接種を開始する方針を明らかにした。 農水省が21日、ワクチン接種後に処分した牛、豚の時価評価額の全額補償などを盛り込んだ追加支援策を発表。これを受け同日午後、児湯5町と日向、西都、宮崎市、綾、国富町の首長と東国原知事が県庁で会談した。 会談は非公開で行われ、首長側からは「これまでに殺処分が終わっている農家へも、公平に補償してほしい」「国の方で埋却地をきちんと確保してほしい」などの意見が出された。これに対し知事は、会談の途中や終了後、地元から出された意見を政府現地対策チーム本部長を務める山田正彦農林水産副大臣に伝えたという。 会談終了後、知事は山田副大臣と県庁で記者会見。知事は「必死に防疫措置をしている農家の思いを考えると、沈痛な思いを禁じ得ないが、一刻も早く口蹄疫拡大を防止するとの強い決意のもと、わが国で初めてのワクチン接種を実施したい。ぜひとも協力をお願いしたい」と述べた。 山田副大臣は「地元首長の方々に理解をいただき、大変ありがたく思っている。これからが、口蹄疫封じ込めの始まり。(ワクチン接種を)明日(22日)からでも始めさせていただきたい」と話した。また、農家がワクチン接種を拒否した場合の対応について、「十分な協議をさせていただく。強制執行はないが、対象農家には必ず打たせていただく」と全頭接種へ決意をみせた。 一方、埋却地として新富町の航空自衛隊新田原基地について「候補の一つだ」と述べ、活用を検討していることを明らかにした。 (2010年5月22日付) 5月 対応 補償 農水省発表 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 県畜産協会(会長・羽田正治JA宮崎経済連会長)は21日、口蹄疫の影響により、県内8カ所すべての家畜市場で7月に予定していた競り市を6月に続き中止、または延期すると発表した。 中止が決まったのは7市場の成牛競り市(13回)、4市場の乳肥素牛競り市(6回)、3市場の豚競り市(8回)。7市場で1回ずつ予定していた子牛競り市は延期された。延期後の日程は未定。 各市場では口蹄疫発生後の4月22日から競り市がすべて中止・延期されている。発生が続いていることに加え、感染・感染疑いやワクチン接種を行った家畜の殺処分、埋却作業が完了していないため再開を断念した。 (2010年6月22日付) 6月 出荷制限 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 【国富町】国富町は17日、八代南俣の中別府橋南側、三名の西都市との町境、木脇のエコクリーンプラザみやざき付近の3カ所に設置。JAと連携し、路面に消毒液を散水する。時間はいずれも午前5時〜午後7時。 (2010年5月18日付) 5月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月15日付) えびの市は14日、口蹄疫で出荷が滞っている畜産農家への飼料代助成など、市独自の支援策を盛り込んだ本年度の一般会計補正予算案をまとめた。17日に開会する5月臨時議会に提案する。 総額は、自主消毒ポイントの運営費や機材購入費など防疫対策として専決処分した1億1793万円を含む2億3479万円。財源は県の補助金や財政調整基金の取り崩しなどで賄う。 農家支援では、飼料代の助成として3909万円を計上。4〜7月の競り市に出荷を予定していた子牛について1頭当たり1日250円、そのほかの牛、豚も5月出荷分を対象に1日75〜225円を補助する。 また、子牛平均価格が35万円を下回った場合、上限2万円で価格差を補充する補助金1888万円、畜舎など増設の補助300万円なども盛り込み、市で牛を買って農家に貸し付ける既存の貸付家畜事業は4500万円を上乗せする。 5月 対応 補償
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 本県での口蹄疫の感染拡大を受けて、鹿児島県は24日、種牛と種牛候補6頭をフェリーで喜界島へ移動させた。県が所有する種牛と種牛候補計53頭は、すべて本県と接している鹿児島県曽於市にある肉用牛改良研究所で飼育していたが、離島などに分散させることで、感染を避けることが狙い。 (2010年5月25日付) 5月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月1日付) 農林水産省は30日、本県での口蹄疫感染疑いの確認に伴って停止していた牛肉の輸出を、香港向けに限り一部再開すると発表した。本県などでの防疫措置について報告したところ、香港食物環境衛生署から、移動・搬出制限区域外で生産された牛肉に限って輸入を認めるとの連絡があったため。 香港への牛肉輸出量は112トン(2009年)で、ベトナムに次いで2番目に多い。JA宮崎経済連によると、サーロインやヒレなど高級部位を中心に米国や香港などへの県産牛肉輸出量は約56トン(09年度)。このうち香港には22・7トンを輸出している。 同経済連は「輸出をいつ再開するかは今後検討したい」としている。 5月 出荷制限 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ(魚拓) (2010年4月24日付) 口蹄疫に感染した疑いがある牛が都農、川南町で確認されている問題で、公明党県議団(長友安弘会長、3人)は23日、県庁に河野俊嗣副知事を訪ね、農家の不安解消や財政支援措置などを求めた。 長友会長が申し入れ書を手渡し「とにかく、まん延を防止してほしい」と訴え。河野副知事は「10年前は16億円の財政措置をしている。6月議会まで待っていられないので、専決処分も考えている」と応じた。 4月
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) 日向市で24日、口蹄疫清浄性確認検査のうち、3〜10キロ圏内で目視による臨床検査が始まった。同日は41農場の牛418頭を対象に実施。市対策本部(本部長・黒木健二市長)によると、異常は認められなかった。 25〜27日は103農場で牛1328頭、豚4504頭を対象に実施する予定。 (2010年6月25日付) 6月 対応 復興 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年4月28日付) 日向市特定家畜伝染病防疫対策本部(本部長・黒木健二日向市長)は27日に会合を開き、口蹄疫問題によって影響を受けた農家などを対象にした電話相談窓口を開設することを決めた。 期間は5月17日までで、口蹄疫に関する情報提供も行う。土日、祝日も対応。受付時間は午前8時半〜午後9時。市農業水産課TEL0982(52)1442。 4月 対応